全国の自治体でDX推進に活用いただける「LINE SMART CITYオープンナレッジ」本日公開 福岡市LINE公式アカウントの運用ノウハウやデザインデータを提供

174万人のLINE公式アカウントのユーザー獲得に向けた工夫や運営体制など幅広い情報をオープンに

LINE Fukuoka株式会社(本社:福岡県福岡市博多区、代表取締役社長:落合 紀貴)は、当社が福岡市との共働のもと、LINE公式アカウントを活用して進めてきたGovTech(行政サービスの質や市民の利便性の向上、業務効率化などをテクノロジーで推進すること)の仕組みを、全国の自治体にむけ無償で提供する取り組みを進めています。

このたび、福岡市LINE公式アカウントの開設以来の取り組みや運用に関する知見をオープン化することで、全国の自治体におけるDX推進に寄与することを目指し、LINE公式アカウント運用のノウハウやデータ、告知物のデザインデータについて、他の自治体でも利用やカスタマイズが可能な「LINE SMART CITYオープンナレッジ」として公開することをお知らせいたします。

「LINE SMART CITY オープンナレッジ」の公開により、LINE Fukuokaは全国の自治体に向け、次の二つを無償提供することとなります。
・「LINE SMART CITY GovTechプログラム」=福岡市LINE公式アカウントをモデルに開発した機能のソースコード
・「LINE SMART CITY オープンナレッジ」 =福岡市LINE公式アカウントの運用ノウハウ、告知物のデザインデータ等

機能とナレッジをセットにした福岡スマートシティモデルにより、全国の自治体のDX化をアシストしてまいります。

■本サービスのご利用には
https://lin.ee/F0KUCqj/prmt/owned 

LINE FukuokaのGovTechに関する公式サイトから「LINE SMART CITY オープンナレッジ」を選んでお進みください
※「LINE SMART CITY オープンナレッジ」は自治体の皆さまを対象に無償で提供するものです。

■「LINE SMART CITYオープンナレッジ」とは
福岡市LINE公式アカウント(LINE ID:@fukuokacity)は、LINEと福岡市の間で締結した「情報発信強化に関する連携協定」に基づいて、2017年4月に開設されました。防災、行政手続き、子育て・学校情報、ごみの分別など、市民生活に密着した多くの機能を実証実験を経て拡充し、2020年12月現在、友だち登録者数約174万人のアカウントに成長しています (*)
(*) 地方自治体アカウントに登録しているアカウントの中で登録者数No.1(2020年11月4日時点) 

「LINE SMART CITYオープンナレッジ」は、この福岡市LINE公式アカウントの開設以来の運用のノウハウ、PR施策(企画、PRツールの制作、掲示・配布)、効果分析などを、福岡市の協力のもと公開可能なデータとして整理し、LINE FukuokaのGovTechに関する公式ページ(https://lin.ee/F0KUCqj/prmt/owned)で広く公開するもので、友だちが増えた施策、運営体制など、舞台裏の情報も幅広く提供しています。あわせて、PRのために作成したポスターなど、告知物のデザインデータについても、自治体による使用をフリーとし、カスタマイズしてそれぞれのまちのLINE公式アカウントのPRにお役立ていただけるよう公開しました(2020年12月15日現在7種)。

これまでの福岡市LINE公式アカウント運用で培った知見や経験(ナレッジ)をオープンにすることで、全国の自治体でLINE公式アカウントを活用した自治体DXをよりスムーズにスピーディにすることを目指しています。

■「LINE SMART CITY オープンナレッジ」項目

LINE FukuokaはこれからもLINEのプラットフォームと、LINE公式アカウントを活用したGovtechを通して、福岡市をより豊かで便利な未来志向のまち「SMART CITY」にすることを目指して取り組み、その価値を、機能や情報のオープンでスピーディな提供を通じて全国の皆さまに届けて参ります。

■ご参考
<LINE SMART CITY GovTechプログラム>

LINE Fukuokaが福岡市との共働の中で、自治体による市民サービスに最適化して開発した福岡市LINE公式アカウントの諸機能をモデルに、他の自治体のアカウントにも導入しやすい機能を開発し、そのソースコードを無償で提供するものです。それぞれの自治体でカスタマイズして活用していただくことで、LINE公式アカウントを活用した福岡市モデルのGovTechを、より簡単・短期間・低コストで実現できます。
2020年10月12日にスタートし、「セグメント配信」「申請/アンケート」「FAQチャットボット」「管理」4機能のソースコードを公開。同年12月15日には、新たに「防災機能セット」を追加公開し、「災害時モードへの切り替え」「位置情報による避難所検索」「避難行動支援チャットボット」のソースコードも提供。福岡市LINE公式アカウントモデルの防災機能をすべて導入することができます。
▼LINE SMART CITY GovTechプログラム公式ページ:https://lin.ee/F0KUCqj/prmt/owned 
▼2020年12月15日プレスリリース LINE SMART CITY GovTechプログラムに防災機能追加
https://linefukuoka.co.jp/ja/pr/news/2020/121514

■会社概要
社名    :LINE Fukuoka株式会社
本社所在地 :福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル12F
代表者   :代表取締役社長 落合 紀貴
資本金   :490百万円 (2018年1月時点)
設立日   :2013年11月18日
主な事業内容:LINEおよび関連サービスの開発・クリエイティブ・運営・事業企画など
コーポレートサイト:https://linefukuoka.co.jp/ja/