切符も、ガイドも、LINEひとつで福岡市観光をアシスト 福岡市実証実験フルサポート事業「観光・交通テック」にLINEグループ提案のプロジェクトが採択

LINEとして全国初の観光型MaaSに取り組みます

LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛)、子会社で「LINE」プラットフォームを活用した電子チケットサービスを展開するLINE TICKET株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:舛田 淳)、同じく福岡を拠点とする子会社のLINE Fukuoka株式会社(本社:福岡県福岡市博多区、代表取締役社長:落合 紀貴)が提案した、福岡市における観光型MaaSの実現を目指すプロジェクトが、福岡市実証実験フルサポート事業「観光・交通テック」に採択されましたのでお知らせいたします。

「福岡市実証実験フルサポート事業」は2016年度にはじまり、福岡市がAIやIoT等の先端技術を活用した社会課題の解決等に繋がる実証実験プロジェクトを全国から募集し、福岡市での実証実験を全面的にサポートするものです。今回は、更なる都市の魅力向上を目的に「観光・交通テック」に関するプロジェクトの募集がありました。LINEグループはLINEアプリひとつで福岡市観光とそのための移動をアシストするプロジェクトを提案し、以下2つの項目について採択されました。

募集対象 提案内容 実験期間(※)
1 福岡市文化施設等の観覧券の電子化により、来館者の増加や利便性の向上など、観光プロモーションの促進に繋がるプロジェクト 電子チケットサービス「LINEチケット」を活用した観覧券の事前購入と決済。
専用アカウントからシームレスに遷移。
2020年6月
~2021年3月末
2 地下鉄の特定エリア1日乗り放題企画切符のモバイル乗車券や非接触決済を活用した、新たな乗車券販売方法の検討に資するプロジェクト専用アカウントで、モバイル切符の購入や提示による乗車を可能にする。
地下鉄沿線スポットの紹介機能も追加。
2020年 8 月
~2020年11 月末

※ 実験期間は募集時のもので、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況等を考慮して変更する可能性があります

■提案内容
「LINEひとつで福岡市観光をアシスト」福岡市で観光型MaaSの実現を目指す

LINEグループが提案したプロジェクトは、1)「福岡市の文化施設の観覧券電子化とオンライン決済」2)「福岡市地下鉄の企画切符の新たな販売方法」という二つの募集内容に、ひとつのLINE公式アカウントを起点とするサービスで応えるものです。

実証実験では、専用のLINE公式アカウントを開設し、LINEひとつで、博物館・美術館の観覧券や福岡市地下鉄の期間限定企画切符の購入、モバイルチケットとしての利用などを可能にします。新たなアプリをダウンロードしたり、目的ごとに複数のアプリを使用したりする必要のないスマートな観光体験を提供し、福岡市における観光型MaaSの実現を目指します。

さらに、災害発生時には避難行動支援機能を備えた福岡市LINE公式アカウントに誘導するなど、福岡市を「LINEひとつで、だれもが安心して便利に観光できるまち」にすることを目指します。

LINEグループはこれからも、AIやFintechといったLINEの先端技術を活用して、福岡市を豊かで便利な未来志向のまち「スマートシティ」にすることを目指して、福岡市や福岡に暮らすみなさまと共創してまいります。

<ご参考 “LINE SMART CITY FOR FUKUOKA”とは>
LINEグループは、2018年、福岡市と締結した「地域共働事業に関する包括連携協定」に基づいて、福岡市を世界に誇れるスマートシティにすることを目指しています。
福岡市との共働で提供する福岡市LINE公式アカウント(LINE ID : @fukuokacity)では、「避難勧告等の緊急情報」「居住地ごとのごみ収集日の通知」「子どもの年齢に応じた子育て情報」などを市民一人一人のニーズに合わせて受け取ることができるほか、「避難行動支援」、「子育て案内」、「ごみ分別案内」といった市民の情報アクセスを助ける機能を実証実験を経て追加しています。LINE上で粗大ごみ収集の申込みと手数料の支払いができる福岡市粗大ごみ受付LINE公式アカウント(LINE ID :@fukuokacity_sdg)も利用可能です。
2019年のG20 FUKUOKAでは、専用のLINE公式アカウントを開設し、世界の主要なFintech関係者に「検索いらず・通訳いらず・財布いらずのスマートな観光体験」を提供。社会課題としての少子高齢化と、これを解決するためのインバウンド需要取り込みにも積極的に取り組んできました。

G20 FUKUOKA での取り組み   https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2739